取引条件

第1条（総則）

本取引条件（以下「本条件」）は、道標コンサル（以下「当社」）が提供するコンサルティングサービスおよびその他の業務（以下「本サービス」）に関する、当社とお客様（以下「顧客」）との間の取引条件を定めるものです。

本サービスの契約にあたり、顧客は本条件の内容を承諾し、これに拘束されることに同意するものとします。個別の契約書がある場合、契約書の内容が本条件に優先します。

第2条（契約の成立）

1. 契約の申込み

顧客が当社のサービスを利用することを希望する場合、当社所定の方法により申込みを行うものとします。当社は、顧客の申込み内容を審査の上、承諾の可否を決定します。

2. 契約の成立時期

契約は、当社が顧客の申込みを承諾し、顧客に対してその旨を通知した時点で成立するものとします。

3. 契約の拒否

当社は、以下の場合、契約の申込みを承諾しないことがあります。申込みの承諾を拒否した理由を開示する義務は負いません。

顧客が過去に契約違反を行った場合
提供された情報に虚偽が含まれる場合
反社会的勢力との関係が疑われる場合
その他、当社が不適切と判断した場合

第3条（顧客の義務）

顧客は、本サービスの利用にあたり、以下の義務を負うものとします。

当社に提供する情報が正確であることを保証すること
本サービスの提供に必要な協力を誠実に行うこと
当社から提供された資料、情報を第三者に開示または漏洩しないこと
当社の業務遂行を妨げる行為を行わないこと
法令および社会規範を遵守すること
当社の知的財産権を尊重し、無断で使用しないこと
第三者の権利を侵害する行為を行わないこと
当社の評判を毀損する行為を行わないこと

第4条（料金および支払い）

1. 料金

本サービスの料金は、個別の契約書または見積書に記載された金額とします。料金には、特に明記されていない限り、消費税が含まれていません。

2. 支払方法

顧客は、当社が発行する請求書に基づき、請求書記載の期日までに指定の銀行口座へ振込みにより支払うものとします。振込手数料は顧客の負担とします。

3. 支払遅延

顧客が支払期日までに料金を支払わない場合、当社は年14.6%の割合による遅延損害金を請求することができます。また、当社は本サービスの提供を一時停止し、または契約を解除することができます。

4. 料金の変更

当社は、経済情勢の変動、サービス内容の変更等の理由により、料金を変更することがあります。変更は、事前に顧客に通知した上で実施されます。

第5条（キャンセルおよび変更）

1. 顧客によるキャンセル

顧客が契約をキャンセルする場合、以下のキャンセル料が発生します。

サービス開始日の14日前まで: 無料
サービス開始日の7日前から13日前まで: 契約金額の30%
サービス開始日の前日から6日前まで: 契約金額の50%
サービス開始日当日: 契約金額の100%

2. 当社によるキャンセル

当社は、天災地変、その他やむを得ない事由により本サービスの提供が困難となった場合、契約をキャンセルすることができます。この場合、既に受領した料金は全額返金いたします。

3. スケジュールの変更

顧客または当社の都合によりサービスのスケジュールを変更する必要がある場合、相互に協議の上、合理的な範囲で調整を行うものとします。

第6条（秘密保持）

当社および顧客は、本契約の履行に関連して相手方から開示された技術上または営業上の秘密情報を、相手方の事前の書面による同意なく第三者に開示または漏洩してはならず、また、本契約の目的以外に使用してはならないものとします。

ただし、以下の情報については秘密保持義務の対象外とします。

開示時に既に公知であった情報
開示後、受領者の責によらず公知となった情報
開示時に既に受領者が保有していた情報
第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
法令または裁判所の命令により開示が義務付けられた情報

第7条（知的財産権）

1. 当社の知的財産権

当社が本サービスの提供に関連して作成した資料、報告書、提案書等に関する著作権その他の知的財産権は、当社に帰属します。

2. 顧客の使用許諾

当社は、顧客に対し、当社が作成した成果物を顧客の事業目的のために使用する非独占的なライセンスを付与します。ただし、顧客は、当社の事前の書面による同意なく、成果物を第三者に開示、提供、または販売することはできません。

3. 顧客の知的財産権

顧客が当社に提供した情報および資料に関する知的財産権は、顧客に帰属します。当社は、本サービスの提供目的の範囲内でのみ、これらを使用することができます。

第8条（保証および免責）

1. 保証の制限

当社は、本サービスが顧客の特定の目的に適合すること、期待する効果が得られることを保証するものではありません。本サービスは、コンサルティングおよびアドバイスの提供を目的とするものであり、結果を保証するものではありません。

2. 責任の制限

当社の責任は、故意または重過失がある場合を除き、顧客が当社に支払った料金の総額を上限とします。また、当社は、間接損害、特別損害、結果的損害、逸失利益については、一切の責任を負いません。

3. 第三者の行為

当社は、顧客が本サービスに基づき行った意思決定、および顧客と第三者との間で生じた紛争について、一切の責任を負いません。

第9条（不可抗力）

天災地変、戦争、暴動、テロ、法令の制定改廃、公権力の行使、ストライキ、感染症の蔓延、その他当社の責に帰すことのできない事由により本契約の履行が不可能または著しく困難となった場合、当社は契約上の義務を免れるものとします。この場合、当社は速やかに顧客にその旨を通知します。

第10条（反社会的勢力の排除）

当社および顧客は、相手方に対し、次の各号の事項を表明し、保証します。

自己が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」）に該当しないこと
自己の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者）が反社会的勢力に該当しないこと
反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと
自己または第三者を利用して、相手方に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為、偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害する行為、相手方の信用を毀損する行為を行わないこと

前項の表明保証に違反した場合、相手方は何らの催告なく本契約を解除することができ、これにより損害が生じた場合は、違反した当事者がその損害を賠償するものとします。

第11条（契約の解除）

1. 債務不履行による解除

当社または顧客は、相手方が本契約に違反し、相当の期間を定めた催告後もその違反が是正されない場合、本契約を解除することができます。

2. 無催告解除

以下の場合、相手方は催告なく直ちに本契約を解除することができます。

支払いを停止したとき、または仮差押え、差押え、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てがあったとき
手形または小切手が不渡りとなったとき
公租公課の滞納処分を受けたとき
反社会的勢力に該当することが判明したとき

3. 解除の効果

契約が解除された場合でも、解除までに発生した料金の支払義務、秘密保持義務、知的財産権に関する条項は引き続き効力を有するものとします。

第12条（損害賠償）

当社または顧客は、相手方の本契約違反により損害を被った場合、相手方に対して損害賠償を請求することができます。ただし、第8条（保証および免責）に定める責任の制限が適用されます。

第13条（契約期間）

本契約の有効期間は、個別の契約書に定める期間とします。契約書に定めがない場合、契約は、サービスの完了をもって終了するものとします。ただし、第6条（秘密保持）および第7条（知的財産権）の規定は、契約終了後も効力を有するものとします。

第14条（紛争解決）

1. 誠実協議

本契約に関連して紛争が生じた場合、当社および顧客は、誠意をもって協議し、円満な解決を図るものとします。

2. 準拠法

本契約の解釈および履行については、日本法に準拠するものとします。

3. 管轄裁判所

本契約に関する一切の紛争については、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第15条（可分性）

本条件のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効または執行不能と判断された場合でも、本条件の残りの条項および一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。